独身税がある海外の国は？過去にブルガリアと旧ソ連で導入されました

独身税がある海外の国は？現在、正式に独身税を導入している国はほとんどありませんが、過去にブルガリアと旧ソ連で独身税や子なし税が導入されていました。これらは少子化対策として独身者や子どもがいない世帯に対して課税する制度でしたが、いずれも廃止されています。

ブルガリアの独身税

ブルガリアでは1968年から1989年まで、25歳以上の独身者に対し収入の5～10％を課税する独身税が導入されていました。結婚を促進し出生率を上げる目的でしたが、税負担が増えたことで結婚資金が貯められず、逆に出生率は低下しました。評判も悪く、21年で廃止されました。

旧ソ連でも独身者や子どもがいない夫婦に対して追加課税を行う「子なし税」がありました。こちらも出生率向上を狙った政策でしたが、不公平感や社会的反発が強く、1990年代以降に廃止されています。

2021年時点で独身税を導入している国はなく、独身税は世界的に見て非常に珍しい制度です。フランスや韓国などでは子育て支援や税制優遇を通じて出生率向上を目指していますが、罰則的な課税ではなく、インセンティブ型の政策が主流です。

日本では2026年から「子ども・子育て支援金制度」が始まりますが、これは独身者だけでなく全世代が負担するもので、正式な独身税ではありません。ネット上では「独身税」と呼ばれることもありますが、実態は少子化対策のための社会保険料の一部です。

まとめると、独身税が実際に導入された海外の国は過去のブルガリアと旧ソ連のみで、現在は廃止されています。現代では罰則的な独身税よりも、子育て支援を充実させるインセンティブ型の政策が主流となっています。